行政書士のスクール・通信講座選びのノウハウ。経験者が、評判の行政書士講座や通信教育を詳しく比較・評価します。

教育訓練給付金の要注意ポイント

講座をきちんと修了するのが条件

教育訓練給付金の支給を受けるには、給付金対象講座として指定を受けた行政書士講座を、きちんと最後まで修了する必要があります。

対象の講座を申し込んで、最初に受講料を全額払ったとしても、決められた課題を提出するなどして、スクールから「受講修了証明書」をもらわないと給付金は受け取れません。

なお、本番の行政書士試験の受験や合否の有無は関係ありません。給付金対象講座の受講を修了すれば、試験に合格しなかった場合でも、教育訓練給付金は受け取れます。

どんな費用でも支給対象になるわけではない

教育訓練給付金の対象になる「教育訓練経費」は、「入学料と受講料（最大1年分）の合計」です。

給付金対象講座の中に直接含まれない、オプションの講座や追加の教材を購入した場合や、本試験の受験料、受講のための交通費などは対象になりません。

教育訓練給付金の支給申請手続

支給申請は、スクールから発行される「修了証明書」の「受講修了日」の翌日から1ヶ月以内に、自分の住んでいる地域のハローワークで行います。 1ヶ月を過ぎると原則支給されませんので、十分注意してください。

支給申請後1週間ぐらいで、指定の口座に給付金が振り込まれます。

※平成27年8月現在、申請期限（1ヶ月）を過ぎても、2年の時効以内であれば申請可能とする取扱いになっています。

教育訓練訓練給付金まとめ

教育訓練給付金制度を利用したいときは、必ず以下の点をチェックするようにして下さい。

1. 自分の受けたい行政書士講座が教育訓練給付金の対象になっているか
2. 自分は給付金の受給資格があるか
3. 対象講座の修了要件はどうなっているか（出席率・課題提出率など）

※将来的に制度の改正もありえます。実際に、過去の改正では雇用保険の加入期間や支給割合が変更されており、今後も変更の可能性もあります。

給付金の対象講座を申し込むときは、スクールの窓口や厚生労働省のホームページで、最新の情報をチェックするようにしてください。

1. 厚生労働省−教育訓練給付制度
2. ハローワークインターネットサービス−教育訓練給付