行政書士資格と試験 − 行政書士試験の概要
受験資格
年齢、学歴、国籍等の条件はなく誰でも受験できます。
試験日程
【受験申込】 毎年8月上旬〜9月上旬頃
【試験日】 毎年11月第2週の日曜日
【試験時間】 13:00〜16:00
【合格発表】 翌年1月下旬頃
試験科目・問題形式
試験科目
大きく「法令等」と「一般知識等」に分かれます。
「法令等」は憲法、民法、行政法、商法等の法律を中心として出題されます。このうち、行政法には、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法などの法律が含まれます。
「一般知識等」は政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解(国語)に関する問題が出題されます。
問題形式
法令等:択一式・多肢選択式・記述式
一般知識等:択一式のみ
※択一式・・・5つの文章選択肢から正しいもの、誤っているものを選択する。
※多肢選択式・・・問題文中の空欄4ヶ所に選択肢から正しい語句を選択する。部分点あり。
※記述式・・・40字程度の文章で解答する。部分点あり。民法・行政法から出題される。
科目ごとの問題形式及び配点は以下のとおりです。(平成27年度本試験より)
「法令等」の配点割合が8割以上と高く、特に「民法」「行政法」で6割以上を占めています。
科目 | 択一式 (1問4点) |
多肢選択式 (1問8点) |
記述式 (1問20点) |
合計 | |
---|---|---|---|---|---|
法令 等 |
基礎法学 | 2問(8点) | 8点 | ||
憲法 | 5問(20点) | 1問(8点) | 28点 | ||
民法 | 9問(36点) | 2問(40点) | 76点 | ||
行政法 | 19問(76点) | 2問(16点) | 1問(20点) | 112点 | |
商法・会社法 | 5問(20点) | 20点 | |||
法令等 合計 | 40問(160点) | 3問(24点) | 3問(60点) | 46問(244点) | |
一般 知識 等 |
政治・経済・社会 | 7問(28点) | 28点 | ||
情報通信・個人情報保護 | 4問(16点) | 16点 | |||
文章理解 | 3問(12点) | 12点 | |||
一般知識等 合計 | 14問(56点) | 14問(56点) | |||
合計 | 54問(216点) | 3問(24点) | 3問(60点) | 60問(300点) |
出題形式や問題の内容を具体的に知りたい方は、過去問が公表されていますのでチェックしてみてください。下記HPの「過去の試験問題」に掲載されています。
合格基準
例年の合格基準は以下のとおりです。
- 法令科目の得点が50%以上(244点中122点以上)
- 一般知識科目の得点が40%以上(56点中24点以上)
- 全体の得点が60%以上(300点中180点以上)
全体の基準点だけでなく、法令等、一般知識等それぞれについて基準点があるため、まんべんなく得点する必要があります。
ただし、試験案内によると、「合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。」となっています。
問題の難易度によって、受験生全体の出来がよい年と悪い年があるため、配点が大きい記述式問題の採点方法を調節して、合格率を約10%以内に保つ措置が取られていると言われています。
つまり、行政書士試験は、合格基準が示されていはいるものの、実際には、受験者全体の中で上位5%〜10%に入る必要のある「相対評価」の性格の強い試験といえます。